会社のKPIを、
従業員の目標にする。
持続的事業成長に必要な「組織づくり」と「当事者意識」を醸成する、株式発行に頼らない新しい業績連動型インセンティブ。
（匿名組合契約 商法第535条を活用）
持続的事業成長に必要な「組織づくり」と「当事者意識」を醸成する、株式発行に頼らない新しい業績連動型インセンティブ。
（匿名組合契約 商法第535条を活用）
事業成長を目指す組織に必要な「社員の当事者意識」。
でも、給与や賞与では当事者意識をもってもらえない。
かといって、株式発行はリスクも手続きも重すぎる。
こんなお悩みを抱えてませんか？
給与や賞与では、
当事者意識が生まれにくい。
当事者意識は持たせたいが、
株式の分散等の事業リスクは避けたい。
株式を活用する制度は、
実務負担が重すぎる。
株式発行に伴う「事業リスク・過大な実務負担」と、給与賞与の「効果の限界」を同時に解決します。
| 比較項目 | Perform+ (匿名組合契約) |
ストックオプション | 決算賞与 | 従業員持ち株会 |
|---|---|---|---|---|
| 従業員の立場 | 出資者 (匿名組合員) |
新株予約権者 (将来の株主) |
労働者 | 株主(従業員) |
| リターン | 事業成果に応じた分配 | 株価上昇時の キャピタルゲイン |
業績に応じた 現金賞与 |
配当＋株価上昇益 |
| 税務上の扱い (会社側) |
出資者へ分配する 元本超過分は損金算入可 |
税制適格等の場合による | 損金算入可 | 奨励金等損金算入可 |
| 導入・運用の 業務負荷 |
当社システム活用により 簡便な手続き |
複雑 (各種手続き・登記要) |
簡便 | 複雑 (各種手続き) |
従業員（投資家）が会社の事業に自己資金で出資し、その事業で発生した売上（利益）に応じて金銭分配を行う金融スキームです。
（商法第535条に基づく法的枠組み）
ポイント
事業賛同者からの支援による事業成長の事例
肥後商事株式会社 コメント
当社では、会社の成長を従業員一人ひとりが自分事として捉え、同じ目標に向かって挑戦できる組織づくりを進めています。
非上場企業である当社にとって、従業員と会社の成長を共有する仕組みの構築は重要なテーマでしたが、株式を活用した制度の導入には資本政策や運営面などの課題がありました。
Perform+の導入により、従業員が会社の成長を自分事として捉え、事業への参画意識を高める点に大きな魅力を感じました。
従業員と会社が同じ方向に向かい、一歩一歩成長し、組織の一体感やエンゲージメント向上につながっていくことを期待しています。
今後も従業員とともに成長し、地域のお客様や地域社会への価値提供を続けてまいります。
給与賞与の限界を超え、株式発行による事業リスクや実務負担を抑えながら、
従業員に「当事者意識」を持たせるPerform+。
貴社の事業計画に合わせ、サービスをご提供致します。
代表者・役員を除く、一般の従業員様が対象となります。経営陣やコア人材には株式報酬を、それ以外の従業員にはPerform+を導入するなど、棲み分けも可能です。
はい、併用可能です。大企業におかれても、対象者や目的を分けることで、より強固なインセンティブ設計が実現でき、全階層のエンゲージメント向上に寄与します。
株式発行を伴うスキーム（定款変更、登記、株価評価など）と比べ、圧倒的に手続きが簡便です。また、当社のプラットフォームを利用するため、出資申込や分配の支払等、運用時の事務負担も大幅に軽減されます。
